死亡保障の平均額を出すとだいたい1500万年前後の金額になることが多いです。しかし、高齢者や単身世帯などを含む統計数値のため、年齢や家族構成によっては参考にならないと考えられます。

死亡保障の必要保障額を決める為には３つの要素を勘案することが大切です。第一に葬儀費用や最終医療費などの本人にかかる費用、第二に家計を共にする人たちの生活費、第三に子供にかかる教育費です。

このうち、一番大きく影響するのは教育費になります。子供のいない世帯であればそもそも想定する必要がありませんが、子供の人数が多ければそれだけ必要保障額を高めに設定する必要が生じます。さらに成人する年齢に近いのか、未就学児を含むのかによって想定教育期間が変わってきます。

また、残された家族の生活費についても想定範囲によって金額が変わってきます。一般的には年収の三倍程度を必要保障額の目安として計算することが多いようで、年収額が高くなるほど比例して高額になる傾向があります。

現在の年収に応じた生活環境を維持した生活費を想定する為、連動するものと考えられます。貯蓄や遺族年金といった今後入ってくる収入があっても不足するだろう部分を死亡保障で補填して、残された家族が落ち着くまでの生活費を確保できると良いでしょう。

人が亡くなった時に必ずかかるとも言える葬儀費用については、シングルの方も死亡保障で備える意義がある部分です。単身世帯で死亡保障まで考えるのは負担であると思う方も多いですが、自身が若いということは万が一の時に負担をかける相手はご両親や兄弟姉妹になります。裏を返すと、独身で若い時分であれば必要な保障額は葬儀費用程度とも言えます。

死亡した方の葬儀費用、心身ともに生活を立て直すまでの間に生活できるだけの生活費、お子様の年齢と人数に応じた教育費を賄う総額を計算して必要保障額を算出し、ライフステージの変化に合わせて必要保障額の見直しが必要であると言えます。