最近話題になってる節税保険について
保険には法人向けの定期保険と呼ばれるがありますが、これが節税効果が高いとして多数販売されていました。これは一定の期間に一定の保険料を払い続けることで、その期間に保険の適用条件に当てはまると保険料が支払われる商品です。このうち長期間保険に入り続けることができる長期定期保険が、節税効果が高いと言われて販売されるようになりました。その仕組みは保健期間が満了した際に70歳以上で、加入した年齢+保険期間×2=105を越える場合は、支払保険料の半額損金算入できるというものでした。損金算入とは分かりやすく言うと、税金計算の際に対象となる金額(利益)から外すことができるものを指します。経費と同じで支出にあたるとみなされるわけですね。損金算入により対象となる金額が減れば、それだけ税金も減ることになります。経営者にとって税金の支払いは経営にそれなりの影響を与えるため、このような節税保険という者は魅力的に映るのでしょう。さらに加入した年齢+保険期間×2=105を越えない場合、全額損金として充てることができるという盲点がありました。つまり105を越えずに、かつ保険料を安くする組み合わせの商品を作ることができれば経営者にとってメリットが大きいものでした。さらに長期定期保険は満期時に解約返戻金というものが支払われます。解約返戻金は、保険期間中死亡などしなかった場合に保険料を払い戻す仕組みです。もし生きていた場合、全体でみると保険商品に入ることで利益が出るだけでなく節税もできるという非常に経営者側からみてメリットが大きかったわけです。加えて限られた保険期間を伸ばすため、障害死亡保険を組み合わせることで全体の保険料を下げる商品も登場。傷害保障重点期間設定型長期定期保険と呼ばれ、多く販売されました。しかしながら、このようなルールの抜け穴をかいくぐるような商品に対して金融庁がルールを改正しました。このためこのような節税対策は基本出来なくなったと言えます。